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大阪府四條畷市

四條畷市、新規事業に「50億円」投資へ。イノベーションを加速させていく、改革7年目の挑戦

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スマートシティ化、働き方改革、新型コロナウイルス感染症への迅速な対策など、先進的な自治体として全国的に知られる大阪府四條畷市。一連の改革を推進してきたのが、2017年に当時28歳で日本最年少市長となった東修平さん。6年間での大胆な改革、財政再建を経て今後は「新規事業投資フェーズ」へ。新規事業に対し、今後5年間で50億円の投資を計画する。四條畷市のこれまで、そして、これからについて見ていこう。

2023年度 四條畷市 キャリア採用

・ICT担当
・シティプロモーション担当(1名) ※任期付(課長代理級)
・入札制度改革担当(1名) ※任期付(課長代理級)
・弁護士(1名) ※特定任期付(課長代理級)

※いずれも任期/特定任期付・課長代理級での募集となります。

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財政再建を経て、新規事業への投資フェーズへ

東市長が就任以来、スマートシティ化、働き方改革、新型コロナウイルス感染症への迅速な対策など、先進的な自治体として全国的に広く知られる「四條畷市」。5年間で3度、入者が転出者を上回り「社会増*」へ。「子育てしやすいまち」としての魅力づくりやアピールなどさまざまな施策を実施。税収増加にもつながった。

社会増*…その地域に対する転入者数と転出者数の差による「人口増加」を示すもの。「社会増」は人々の転入によって生じるが、一方の「自然増」は出生数と死亡数の差による「人口増加」を示す。

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そして改革の中心に据えられてきた「財政再建」は大きく進捗。財政構造が健全化したことにより、堅実な基金の積み立てが行われているという。四條畷市 総務部人事課長、溝口直幸さんはこう語る。

「わかりやすく一般的なご家庭の家計簿で例えると、それまで「貯金」を切り崩しながら、なんとか生活を賄っていたような状態でした。それが現在は「貯金」を取り崩さず、むしろ健全に積み立てられています。特に子育て世代である方々の転入が増える兆しが見えはじめており、今後必要な事業に投資を行うことでさらに市の魅力が上がり、転入増につなげていく。こういった好循環を持続的に生み出していければと考えています」(人事課長 溝口さん)

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「日本一前向き!」な市として、さらなる進化へ

こうして財政再建を着実に進めてきた四條畷市。今後5年間は新規事業に「50億円」の投資を行うとしている。いわば未来に向けた種まき。既に複数の事業が採択され、取り組みがスタートしている。その一例として、

 ・子育て家庭の支援
・質の高い教育の推進
・地域経済の好循環の創出
・四條畷の魅力発信
・自動運転車導入事業
・未利用地の有効活用協議

など。「自動運転車導入」は全国でも先駆けて実証実験も行われており、高低差のある地域に住む高齢者の生活・利便向上といった課題に挑む。

さらに「地域の人づくり研修」の一環として“「日本一前向き!」コンソーシアム”を設立。地域の子どもたち、住民に新技術に関する体験学習会の開催やフォーラムを開催し、次世代の人材育成、地域経済の好循環の創出に向けた技術講習にも力を入れる。

職員たちから出てきた新規事業案は「90件」以上

新規事業案は、すでに令和5年度(2023年度)予算に反映され、それぞれの取り組みとして動き出している。ユニークなのが、それぞれのアイデアは積極的に職員たちから提案された点だ。

 「四條畷市では、ボトムアップで新規事業案のアイデアを集めています。令和5年度案でいえば、各職員・各課より90件以上提出がありました。こういった職員たちの前向きなマインドも、組織の意識改革が進んだ結果だと捉えています。とくに職員たちのなかで強く芽生えたのが「北河内エリア*で1番になろう」という意識。さらに市長から打ち出された、5年間で50億円の投資を行うと言う強いメッセージも後押しになったと思います」(人事課長 溝口さん)

今回の公募はまさにこういった新規事業の推進に伴う人員拡充・組織強化に向けた取り組みの一環だ。

*北河内(きたかわち)地域…大阪府北東部(淀川左岸)における「守口市」「枚方市(中核市)「 寝屋川市(中核市)」「大東市」「門真市」「四條畷市」「交野市」の総称

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人事課でも新たな事業の推進を図っているという。「人事課における新規事業案、具体的なアイデアとして採択されたのは、職員研修の拡充です。特に管理職や新規採用職員に対する連続研修を重視しています。人事戦略としても基本方針として職務遂行において必要なスキルを「後から身につけやすいもの」と「つけにくいもの」に区分し、後から身につけにくい部分(ポテンシャルや仕事に向き合う姿勢・スタンス)は採用時に重視していく方針を明確化しました。そして「後から身につけやすい知識やテクニカルスキル」を徹底的に育成していく。こういった活躍を見据えた自治体職員の採用・育成についても、全国的なロールモデルになっていければと考えています」と溝口さん。

進む、官民融合。民間出身者の割合は全国トップクラス

常に先進的な取り組みを行い、改革を進めてきた四條畷市。それらが推進できた大きな原動力が、民間人材の積極的な登用・中途採用だ。2017年に当時28歳で日本最年少市長となった東修平さんは市長就任直後、民間出身の副市長を公募によって採用。その後も民間出身者の採用に力を入れてきた。今では市役所職員の約2割が民間出身者となり、この割合は全国トップクラスだ。

「これまで四條畷市では多様な価値観を取り入れ、現場主導、現場起点でさまざまな施策を行ってきました。そういった意味でも民間出身者が組織全体に与える影響は大きいです。ここ最近では“中途”か“プロパー”かという分け方さえしなくなってきています。それだけ民間出身者が珍しくない組織でもあります」(人事課長 溝口さん)

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多様な人材がいることで、変化にも強い組織へ。新型コロナウイルス対応、スムーズなワクチン接種もその一例だ。

「四條畷市のスムーズなワクチン接種はメディアなどでも取り上げられ、全国的にも注目されました。じつは他市の住民のみなさまからも羨ましがられるほどでした。市長や部長などのリーダーシップはもちろん大きく影響しましたが、市民のみなさんの生命を守ることを最優先に、職員の再配置、業務の優先順位付けなど市役所全体での対応が実現されました。また、市長が目指す「日本一前向きな市役所」に共感し、入職した職員が多く、その前向きな姿勢が組織の考え方やあり方に影響を与え、実現できたのだと思います」(人事課長 溝口さん)

1年間での離職者ゼロへ

ただ、もちろん最初から中途採用が上手くいったわけではなかったという。中途採用者と新卒採用者がうまく融合できるよう、いくつかの工夫を行っていった。

「令和元年度から積極的に中途採用を行うようになったのですが、はじめは離職者も少なくありませんでした。その原因として多かったのが、業務内容のギャップです。また、受け入れ側の職員の対応も充分ではなかったと考え、対策をしていきました。採用する前段階、面接では業務内容の詳細を説明しています。市役所の仕事の地味さ、ルーチン業務についても深く理解いただけるようにしました。また、中途採用者が戸惑いやすい点、ギャップの「あるある」をまとめた資料も用意し、注意点を研修で伝えるようにしています。市役所では民間企業と違い、年間を通じて進めていく仕事もあり、いわゆる「独り立ち」までに時間がかかることも。そういった点も理解いただき、長期的な視点で仕事に取り組むことをお願いしています」(人事課長 溝口さん)

さらに採用後には定期的な人事面談も実施しているという。仕事の状況、戸惑いがあればアドバイスを行う。毎月の業務状況を確認し、問題があればすぐに対応していく。これらの取り組みにより、直近、1年以内の離職者がゼロの状況になっている。

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実効性の高い自治体で、柔軟なチャレンジを

そして溝口さんに伺えたのが、四條畷市で働く魅力について。

「四條畷市で働く魅力は、やはり改革や新たな取り組みにおいて非常に柔軟で実現しやすい点にあると言えます。もちろん、解決していく難易度が高い課題も多くありますが、「ちょうどいい規模感」でもあると思います。実効性が高く、取り組みを動かしていける。これは非常に貴重な経験となるはずです」(人事課長 溝口さん)

新卒採用においても人気の自治体となっており、倍率は右肩上がりに。「チャレンジングな自治体」として認知が高まる四條畷市。そこでの経験は掛け替えのないものになるはずだ。

「とくに新規事業の推進などは任期付のポジションが中心となります。任期後にはその経験を活かし、さまざまな自治体や行政、その他のフィールドでも必ず活かしていただける経験、スキルを得ていただけるはずです。さらに経験を積み、将来的に戻って来てくださることも歓迎しています。優秀な人材が輩出できる自治体としてもこれから進化していきたい。そのためにもますますチャレンジングな取り組みを推進していければと思います」(人事課長 溝口さん)

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